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リスク資産は投資信託ではなくETFにすればよかった

日本国内で主要な株式インデックスに投資する場合の選択肢には投資信託ETFの2種類がありますが、私の場合はETFにすれば良かったと後悔しています。

ETFにすればよかったと思う理由

理由は海外移住のためのビザが取得しやすくなると思われる収入証明が欲しいからです。

コロナでより顕在化した高齢者への過剰な保護や家制度の復活の目論見とも思える憲法改正案などを見るにつけ、「このまま日本にいたら加齢で弱ってくるあたりの時期に自分の生活や財産がまずいことになるかも」と思うことが多くなりました。その上私も妻も氷河期世代ですから、国に冷遇されている感は強く、これが老いて死ぬまで続くんだろうなとも思っています。また、人口動態や移民政策、絶賛継続中のシルバー民主主義を考えると今の社会が持続可能にはどうにも思えないので、短期の旅行や多拠点生活ではなく永住権や市民権の取得を前提とした海外移住を現実のものとして考え始めるようになりました。

リタイアメントビザの発給要件

50代になるとリタイアメントビザを取得できるアジアの国がいくつかあり、40代の今よりいくつか選択肢が広がりますが、リタイアメントビザから永住権にアップグレードできる国というのはそんなにありません。そして移住するからには日本の財産を全部引き払ってその国の金融機関や証券会社に移転させ、運用して納税したいですが、そうなると国や政治の安定性もある程度重視したいです。

そのような観点でいくつかの国のビザ発給条件を見ると、多くの場合「収入証明」が必要です。現在の私達の資産のメインは投資信託(無分配)と国債なので課税対象の定期収入はほとんど無く、「残高証明」は出せても有効な「収入証明」が出せず困ることになる可能性があります。

ETFで得られる定期収入とランニングコスト

もし投資信託ではなくETFで投資していれば、例えばVTの場合はその時の時価の2%前後の分配金があり、1億円相当程度を投じていればリタイアメントビザを発給してもらえる程度の定期収入を得ることができます。

これから分配金の定期収入を得るには、ETF購入のために含み益が膨れ上がっている投資信託を一旦解約して譲渡益税を支払わないとならず金銭的な痛みをともなうため、本当に住みたい国のビザ発給要件が収入証明なのか残高証明なのかを注意深く確認する必要があります。その結果残念ながら収入証明が必要となってしまった場合は役所で申請をしないとならないでしょうから、収入というよりは役所に分配金を捕捉させ、その結果の課税の証明を入手する必要が出てきます。従って特定口座で運用していても確定申告をする必要があるし、そうなると保険や年金もそれなりに支払う必要が出てきてしまうので、投資信託手仕舞いによるイニシャルコストに加え、ビザ発給準備期間に得たETFの分配金収入に付随するランニングコストが発生することになります。

例えば分配金収入が年間200万円ある時の現在居住中の札幌市の健康保険料は42万円弱ですが、これにプラスして国民年金保険料を19万円強支払う必要があり、合計で60万円くらいのコストが発生します。これに対して現状の運用では国民健康保険が4万円弱なので差額は56万円くらいあり、それなりの金額になってしまいます。これが1年だけで済めば良いですが、何年も続くとすると大変です。

行き先

今考えているのはポルトガル(D7ビザの継続で永住権取得)とフィリピン(SRRV)ですが、どちらの国も住んでみないことにはどのような生活になるのかイメージできないので、次の冬の北海道脱出期である12月から3月の間のどこかでこれらの国に行ってみたいと思っています。







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