本当の人生はじめました

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滞在先で夫婦間贈与をしてみました

我が家の夫婦間での資産バランスは夫70妻30です。

もし私が先に死んだ場合、配偶者控除があったとしても妻への相続税の課税は免れないため、今のうちから夫婦の資産バランスを50:50に近づけたいと思っています。

資産割合をイコールに近づけるモチベーション

結婚当時は私も妻も資産がゼロだったので、仮に離婚した場合にはお互いの資産を合算して半分ずつ持っていくことになるため、今の割合にしておく意味がありません。

ちなみに財産分与対象となるのは、結婚後に自分達で形成した財産のみで、結婚前後に相続した財産や結婚前に保有していた財産は含みません。ただし、例えば結婚前に保有していた投資信託5,000万円分が10年後の離婚時に1億円になった場合、増えた5,000万円分が分与の対象になります。働いていた頃の同僚が配偶者の浮気で離婚していましたが、同僚が苦労して株で儲けたお金が分与の対象になってしまい、不貞の慰謝料が霞んで見えるくらいの金額を分与で持っていかれたとぼやいていました。

我々の場合結婚当初は妻は若く割とカツカツの生活だったようだし、私は浪費していたので幸か不幸かその心配には及びません。

資産割合を半々に近づける方法

妻の口座のリスク資産割合を高くしておく

今は上昇相場なので、リバランスでは投資信託を売却して現金相当資産にすることになりますが、私の口座にある投資信託だけ売却しています。今後更に上がるようであれば妻の口座の資金の方が伸びるので、結果として妻の資金割合が高くなることになります。

贈与する

一定額以上を贈与すると贈与税がかかりますが、年間110万円相当以内であれば非課税です。

税金を取られないで贈与するには

毎年110万円を20年繰返せば2,200万円になるので、ルーティーンとして毎年の誕生日にでも振り込めば良いのではないかという話ですが、そう単純ではないようです。

例えば契約書を作成せずに20年にわたって110万円を相手の口座に振り込んでいた場合、20年後の税務調査で「20年間で2,200万円を贈与するという契約だったので2,200万円に対して課税します」ということになってしまうかもしれません。

また、わずかに課税される金額を贈与して確定申告すればセーフという記事もありましたが、申告したかどうかと当初から複数年に渡ってある一定額を贈与するつもりだったかどうかは別の話であり税金対策としては効果が無いといくつかの士業の人が注意していることから、安全を考えるとギリギリ課税額を贈与するという戦術は無視した方がよさそうです。

この他にも贈与に関しては多数のWebサイトが記事にしているので検索すると色々出てきますが、色々読んだ上で以下の通りの方法で行うことにしました。

  1. 毎年必ず契約書を作成し、確定日付を付与してもらう → 日付の証明
  2. 日付を固定しない → その時点での意思決定に基づく贈与という証拠作り
  3. 相手が自身で管理して資金を出し入れしている口座に振込む → 名義預金対策

名義預金というのは、口座名義人が口座の管理をしていない場合にその管理者を実質的な名義人とする考え方で、その口座の運用益や入金に関する課税を名目上の名義人ではなく実際に操作している人に対して行うというものです。

契約書の作成

あちこちのWebサイトに贈与契約書の雛形があるので、好みのものをダウンロードして必要に応じて修正し、コンビニ等で印刷します。我々が契約書に含めたのは以下の内容です。

  • 契約日の日付
  • いつまでにどこに振り込むか
  • 金額
  • 贈与者の住所氏名
  • 受贈者の住所氏名

二人分の印鑑を持ってきていないので、それぞれ直筆で住所氏名を記入しました。

確定日付の付与

確定日付は大抵の都市にある公証役場で付与してもらいます。どこの役場で付与してもらっても効力は同じなので、住民登録してある自宅の近くである必要はありません。今回は今月の滞在先の京都で付与してもらいました。

www.koshonin.gr.jp

仕上げた書類を持って行って、「確定日付の付与をお願いします」と言えば対応してくれます。

確定日付は「x月y日にこの書類が存在した」ことを証明するものであり契約書の内容やその正当性について認めるものではないため、契約書に不備がある場合は自己責任です。以下は日本公証人連合のWebサイト内の「Q. 公証人による確定日付付与の効力は、どのようなものですか。」からの引用です。

文書の成立や内容の真実性についてはなんら公証するものではありません。

我々の場合は印鑑が無いので受付の人が難色を示しましたが、結局は問題ありませんでした。

昨今であれば経産省・内閣府・法務省が契約には必ず印鑑が必要ではないとわざわざ言っているくらいなので当然でしょう。

以下は確定日付を付与してもらった後の契約書です。同じものが2枚あります。

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所要時間

事前連絡や予約は不要です(というかできません)。

公証役場の混み具合にもよりますが、我々の場合は到着してから20分くらいで役場を後にしました。このくらいの時間であれば散歩や外出のついでに立ち寄るのも難しくはないでしょう。

金額

1枚あたり700円かかります。契約書は贈与者と受贈者それぞれが保管するため2枚あった方が良いと思います。トータルで1,400円です。

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実際の贈与

あとは契約書に従って資金を移動させるだけですが、普通の銀行振込なのでスマホなりタブレットで行えば良いだけです。数分で完了します。

感想

贈与するたびにこれを行うのは少し面倒だと思うのが正直なところなので、電子的に手軽に出来ないのかなとは思っています。その反面、どうせたまにしか行う機会がないのでアトラクションの一つとして楽しむのも一つの考え方としてはアリかなとも思います。







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